7月下旬、サイバーエージェントは「卵子凍結補助」制度の新設を発表した。女性社員の「卵子凍結」費用を補助するのがその概要だが、なぜそのような取り組みを始めたのか? 米国では大企業の40%超が同様の制度を用意しているというが、国内でも広まる見込みはあるのだろうか。
サイバーエージェント人事本部 労務グループの田村有樹子氏がグレイスグループ主催の不妊治療に関する勉強会に登壇した際の模様をお届けする。
新卒入社の初任給を42万円に引き上げたことや、幅広い事業展開を可能にする風土など、人事面の取り組みがユニークなサイバーエージェント。経済産業省が人的資本経営について取りまとめた資料に、実践事例として取り上げられている。
経産省が同社の取り組みのポイントとして挙げる点は3つある。W杯で注目を集めたABEMA事業など、幅広い事業展開を可能にした継続的なリスキリング。次に成長事業分野の社長ポジションに新卒・若手社員を登用するなど、若手の抜擢に積極的な点だ。
そして、エンゲージメントの向上・維持のための施策を挙げている。レポートでは全社員のコンディションを毎月定量的に把握、専任者がケアしていることが挙げられているが、充実した福利厚生も同社のエンゲージメント施策の特徴の1つだ。そこに新たに加わったのが、卵子凍結補助である。
「キャリアと産みどき」の悩みは、多くの女性について回る。キャリアを考えると、一体いつ産めばいいのか、産後のワークライフバランスはどうするのか、そもそも子どもを持つべきか、持たざるべきか──。女性たちの悩みは尽きない。そんな悩める女性社員たちの利用を想定して、卵子凍結補助制度は設けられた。
制度の詳細はこうだ。
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