ビッグモーター社の降格処分は調査報告書によると、就業規則に則って行われていなかったため、裁判で争われた場合には無効と判断される可能性が高いと考えられます。無効となった場合、降格処分に伴い大幅に減額した賃金の差額を補償する必要がありますから、降格処分を受けた労働者側が訴訟を起こした場合は、かなり厳しい結果になるのではないかと推測できます。
また今回のケースから恐怖による組織管理は、一時的に業績を上げる効果があるものの、従業員は組織内における保身しか考えなくなり、顧客志向や社会的倫理観が棄損されることが明確になりました。
先行きが不透明で、将来の予測が困難なこれからのVUCA時代においては、従業員が現場で顧客のニーズをつかみながらサービスや商品を見直していくことが利益増大のためには不可欠です。恐怖で委縮した状態はネガティブに作用するでしょう。この事例から従業員や組織の力をどのように引き出すべきかを今一度、検討しましょう。
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