このような話をすると、何だかまるで中国の交通取り締まりのようでもあるが、日本も監視社会になってしまった。であれば、それを活用することで財政や治安の維持、交通安全を図るのは理に適っている。
そんなシステムを構築するのにどれだけの時間がかかるのか、という意見も当然あるだろう。それは従来のスピード感に基づいた感覚であり、本当にやる気になれば3年以内に実現できるはずだ。なぜなら現在、全国の高速道路や幹線道路、県境などに設置されているナンバー読み取り装置であるNシステムは1981年から5年で開発、6年目には設置が始まっている。
それに全国で同時に開始できなくても、実害はほとんどない。地域による規制の格差でしばらくは不公平感が出る可能性はあるが、そもそもカメラによる取り締まりは地域ごとに実施を宣言する必要などないのだ。
以上のような取り組みを実施すれば、ドライバーは運転に慎重になり交通事故は減少するだろう。それだけでも効果があると言えそうだ。
話を冒頭に戻す。ガソリン価格の高騰が問題になっているが、打つ手はまだまだあるのだ。
芝浦工業大学機械工学部卒。日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員。これまで自動車雑誌数誌でメインライターを務め、テスターとして公道やサーキットでの試乗、レース参戦を経験。現在は日経Automotive、モーターファンイラストレーテッド、クラシックミニマガジンなど自動車雑誌のほか、Web媒体ではベストカーWeb、日経X TECH、ITmedia ビジネスオンライン、ビジネス+IT、MONOist、Responseなどに寄稿中。近著に「ロードバイクの素材と構造の進化(グランプリ出版刊)、「エコカー技術の最前線」(SBクリエイティブ社刊)、「メカニズム基礎講座パワートレーン編」(日経BP社刊)などがある。
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