「男性育休」求人で言及している職種 3位「看護」、2位「ドライバー」、1位は？

[サトウナナミ，ITmedia]

　政府は、男性の育児休業取得率を2025年度までに50％、30年度までに85％に引き上げることを目標に掲げている。男性の育児休業に注目が集まる中、求人検索サイトを運営するIndeed Japan（東京都港区）が「男性育休」に言及した求人の動向を調査した。どのような職種の求人で多く言及されているのか――。

男性育休に言及する求人が多い職種とは（ゲッティイメージズ）

　19年7月〜23年7月の期間で、同社が運営するサイト上に掲載されている求人を調査した。掲載された求人のうち「育休」「育児休業」「育児休暇」など育休に関連するキーワードを含む求人の割合は、「改正育児・介護休業法」が可決・成立した21年6月の4.62％と比較して、23年7月は25.06％と5.4倍に増加していた。

「育休」「男性育休」に言及する求人割合（Indeed Japan調べ）

「男性育休」求人に明記　どの職種が多い？

　「男性育休」に言及する求人割合は「産後パパ育休」が創設された22年10月（0.35％）を経て、22年12月にピーク（0.43％）となった。その後減少が見られたが、男性育休の公表が義務付けられた23年4月を境に再び増加傾向となり、21年6月の0.17％と比較して、23年7月は0.40％と2.4倍増加した。

　23年4月以降、正社員以外の育児休業取得要件が緩和され、正社員と同様の育休取得条件となった。雇用形態別に見ると「男性育休」に言及する求人割合は、正社員、正社員以外ともに増加傾向が見られた。しかし、23年7月時点で、正社員は0.69％である一方、正社員以外は0.16％と、言及割合が低い状況となっている。

【雇用形態別】「男性育休」に言及する求人割合（Indeed Japan調べ）

　職種ごとに「男性育休」に言及した求人割合を比較した。

　23年7月時点では「介護」が最も多く1.41％、次いで「ドライバー」（1.15％）、「看護」（1.11％）と続いた。Indeed Japanは「人手不足感の強い、介護・看護職、ドライバー職の採用において、『男性育休』の取得しやすさを求人でも訴求し、採用企業が求職者にワークライフバランスをとりやすい職場環境をアピールするなど、求人の魅力づけをしていると考えられる」とコメントした。

　また、上位10職種の中で「改正育児・介護休業法」が成立した21年6月時点で「男性育休」に言及する割合が比較的多かったのは「経営」（0.86％）、「介護」（0.30％）、「コンサルティング」（0.24％）だった。これらは他の職種と比べて早い時期から求人内で「男性育休」が言及されていた。

【職種カテゴリ別】「男性育休」に言及する求人割合（Indeed Japan調べ）

　調査は、同社が運営するサイト上に掲載された求人のうち「育休」または「男性育休」について言及している割合を算出して実施した。