育休中はパートナーの給料だけでは足りないと感じる人が62.5%。そんな結果が、求人情報サイトを運営するビズヒッツ(三重県鈴鹿市)の調査で分かった。同社は「条件を満たせば育児休業給付金が出るものの、育休開始後180日目までは給料の67%、181日目以降は50%となる。長期間の育休をとる場合には収入が減って生活が苦しくなりやすいと考えられる」と分析する。
給料だけで足りないことによる影響としては「預貯金できない」(86人)が最多となった。以下「生活がカツカツになる」(72人)、「預貯金が減った」(40人)と続いた。
給料だけで足りない際の対処法としては「預貯金を取り崩す」(86人)、「節約する」(80人)が上位を占めた。その他「ポイ活・副業する」(42人)、「親に援助してもらう」(41人)といった声が寄せられた。
調査は7月26日〜8月11日、育休経験のある女性347人を対象にインターネットで実施した。
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