ChatGPT、不動産業の4割が活用検討 具体的な使い方は？

[ほしのあずさ，ITmedia]

　2022年5月に改正宅建業法が施行され、不動産業界におけるDXへの注目度が年々高まりを見せている。現在、不動産業界でChatGPTを活用している企業は少ないものの、さまざまなテックツールの登場がDX推進を後押ししている。

　estie（東京都港区）をはじめとする不動産テック7社と、全国賃貸住宅新聞（同中央区）は、不動産関連の従事者1436人を対象に「不動産業界のDX推進状況調査」を実施した。

　昨今話題のChatGPTは、不動産業界ではどのように活用されているのか。

不動産業界はChatGPTを業務にどう活用しているのか（ゲッティイメージズ）

「情報収集」「物件紹介文の作成」にChatGPTを活用　他は？

　現在、DXに特に注力しているのは、管理戸数3000戸以上5000戸未満の企業で「取り組んでいる」が73.3％、「取り組む予定」が23.3％と、合計96.6%に上った。

　5000戸を上回ると割合は下降していき、1万5001戸以上では「取り組んでいる」が63.5％、「取り組む予定」が21.2％と合計84.7%にとどまった。また100戸未満では「取り組んでいる」が16.7％、「取り組む予定」が39.8％と合計56.5％だった。

管理戸数ごとのDX推進状況（不動産テック7社、全国賃貸住宅新聞調べ　以下同）

　不動産DXに関する情報を「収集している」（16.0％）、「たまに収集している」（57.4％）と回答した73.4％の人に、情報収集の方法を尋ねたところ、最多は「不動産・住宅業界メディア（Web）」（65.4％）だった。

　次いで「不動産業界イベント」（41.6％）、「不動産・住宅業界メディア（新聞）」（35.9％）と続いた。

不動産DXに関する情報収集の方法

　不動産業界の業務でChatGPTを「活用している」のは9.0％と1割未満にとどまった。一方で28.9％が「活用を検討している」と答え、今後実用に向けた取り組みが広がることが予想される。

　業務での活用目的は「情報収集」（51.9％）が最も多かった。そのほか「物件の紹介文などの作成」（50.8％）、「顧客対応や問い合わせ対応文の作成」（42.8％）、「営業資料やパンフレットの作成」（30.4％）などに活用していることが分かった。

ChatGPTの活用について

　調査はインターネットで7月18日〜8月4日に行った。調査対象は不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者で、有効回答数は1436人。