2023年上半期(4〜9月)にどれくらいの企業が倒産したのだろうか? 帝国データバンク(東京都港区)の調査によると、倒産件数は4208件で、前年同期(3123件)と比較すると34.7%増加していた。倒産件数が4000件を超えたのは4年ぶりで、増加率は00年度以降で最高を記録した。
負債総額は、1兆5868億3600万円だった。前年同期からは減少したものの、パナソニック液晶ディスプレイ(姫路市)やユニゾホールディングス(東京都港区)などの大型倒産が相次いだことで、上半期としては10年ぶりに2年連続の1兆円超えとなった。倒産が目立ったのは、どの業種だろうか?
倒産件数を業種別に見たところ、最も多かったのは、1022件の「サービス業」(前年同期:811件、26.0%増)だった。以降「小売業」(同:559件、58.3%増)で885件、「建設業」(同:622件、35.2%増)で841件と続いた。
サービス業では、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」(同:228→334件)が大幅に増加した。小売業では「飲食店」(同:202→381件)が上半期としては過去最高の20年度(392件)に迫る件数となった。建設業では「内装工事」「職別工事」(同249→384件)での増加が目立った。
倒産主因別では「販売不振」が最も多く、3312件と全体の78.7%を占めた。「業界不振」(40件)などを含めた「不況型倒産」の合計は3377件で、前年同期の2382件と比較すると41.8%の増加となった。
倒産態様別に見ると清算型倒産の合計は4093件で、全体の97.3%だった。清算型の最多は「破産」(3959件)で、前年同期の2895件を1000件以上上回った。
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