庶民の味である「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、 2023年度上半期の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は12件発生。前年同期(2件)の6倍に急増した。
店舗別では「お好み焼き屋」が9件と全体の75.0%を占めた。コロナ禍だった20年度上半期の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産は8件だったが、持続化給付金など飲食業へのコロナ関連支援の効果で2年連続で減少。22年度同期は過去15年間で最少の2件だった。しかし23年度は、コロナ関連支援の縮小・終了に加え、ロシアのウクライナ侵攻や円安で食材価格の高騰、人件費上昇も重なり、倒産が大幅に増加した。
原因別でみると、最多は「販売不振」の7件(前年同期1件)で、全体の58.3%を占めた。その他「他社倒産の余波」(同1件)と「既往のシワ寄せ」(同1件)が各2件となった。「不況型」倒産(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金など回収難)は合わせて9件となり、4分の3を占めた。
資本金別では、12件すべてが「1000万円未満」だった。倒産する企業は経営体力がぜい弱な個人企業を中心とする小・零細規模が多かった。東京商工リサーチは「コスト増に歯止めがかからず、適正な価格転嫁も進まなければ、今後も倒産や廃業続くことが懸念される」とコメントした。
調査は、4〜9月に発生した、負債1000万円以上の倒産を集計、分析した。
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