カヤックによると、23年度上半期は、地域に関心がある人たちのニーズが「すぐにでも移住してみたい」から「地域と緩やかに関わりたい」へと変化した時期だという。具体的には、今の生活を続けながら、時折ローカルライフも体験して自身を癒す「リトリート」のニーズが目立った。
地方と働き方に関しては、単一の仕事を極めるのではなく、複数の仕事を経験する「マルチワーク」への関心が拡大。SMOUTでは、マルチワークに関するプロジェクトが前年同期比で2倍以上に増加したという。
プロジェクトの内訳では、地域住民が助け合う「共助」に関するものが増えた。大規模災害時には「公助の限界」が起こるといわれている。1995年の阪神・淡路大震災でも、近所や地域の方々が助け合う共助の形が目立った。こうした共助のための仕組みを地域で構築する「地域おこし協力隊」や、町おこしの立ち上げメンバーを募集するものなどが登場した。
地域が発信する情報に対して、SMOUTユーザーが「興味ある」を押した数を集計して集計した。期間は4月1日〜9月30日、対象ユーザーは4万8290人。
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