企業の「忘・新年会」、22年の実施予定は38.6% 23年は？

[カワブチカズキ，ITmedia]

　5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから、初めての年末年始。コロナ禍で自粛が広がった忘・新年会を実施する企業はどのくらいなのか。東京商工リサーチ（東京都千代田区）が実施した調査によると、今シーズンの実施予定率は54.4％にとどまることが分かった。

企業の忘・新年会に関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　22年同時期の実施予定は38.6％だったことから、忘・新年会の実施は復調傾向にある。一方で、「コロナ禍前は実施したが、今回は実施しない」（21.8%）が、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」（18.2％）を上回るなど、コロナ禍を経て、企業の「忘・新年会離れ」が進んでいることも見てとれる。

2023年末の「忘年会」、または2024年初の「新年会」を開催する予定か（出所：東京商工リサーチ、以下同）

　実施する理由は、「従業員の親睦を図るため」（87.0％）が最多となり、「従業員の士気向上のため」（53.2％）が続いた。「会社の定番行事のため」（31.9％）は3分の1に満たず、時代の変化がうかがえる。

　同社は「社員の意識の変化もあり、忘・新年会を親睦の行事とするのは早晩限界を迎えそうだ。円滑なコミュニケーション、仕事のモチベーションアップを目論む『飲みニケーション』は、岐路に立っている」と分析する。

忘年会を実施する理由

　実施しない理由については「開催ニーズが高くないため」（53.8％）、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」（42.2％）が上位を占めた。

　規模別で見ると、開催ニーズや従業員の抵抗感を挙げる割合は、中小企業より大企業が高かった一方で、費用面を理由とする割合は中小企業が高かった。

忘年会を実施しない理由

　調査は10月2〜10日、4747社を対象にインターネットで実施。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。