5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから、初めての年末年始。コロナ禍で自粛が広がった忘・新年会を実施する企業はどのくらいなのか。東京商工リサーチ(東京都千代田区)が実施した調査によると、今シーズンの実施予定率は54.4%にとどまることが分かった。
22年同時期の実施予定は38.6%だったことから、忘・新年会の実施は復調傾向にある。一方で、「コロナ禍前は実施したが、今回は実施しない」(21.8%)が、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」(18.2%)を上回るなど、コロナ禍を経て、企業の「忘・新年会離れ」が進んでいることも見てとれる。
実施する理由は、「従業員の親睦を図るため」(87.0%)が最多となり、「従業員の士気向上のため」(53.2%)が続いた。「会社の定番行事のため」(31.9%)は3分の1に満たず、時代の変化がうかがえる。
同社は「社員の意識の変化もあり、忘・新年会を親睦の行事とするのは早晩限界を迎えそうだ。円滑なコミュニケーション、仕事のモチベーションアップを目論む『飲みニケーション』は、岐路に立っている」と分析する。
実施しない理由については「開催ニーズが高くないため」(53.8%)、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」(42.2%)が上位を占めた。
規模別で見ると、開催ニーズや従業員の抵抗感を挙げる割合は、中小企業より大企業が高かった一方で、費用面を理由とする割合は中小企業が高かった。
調査は10月2〜10日、4747社を対象にインターネットで実施。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
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