失敗した人事制度・施策 「テレワーク」を抑えた1位は？（1/2 ページ）

[ほしのあずさ，ITmedia]

　総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ（東京都港区）が実施した「人事制度・人事施策に関する実態調査2023」から「うまくいかなかった・失敗した人事制度」が分かった。

　調査によると、67.8％が人事制度や施策を企画・運用する際に、原則・基準となる方針や考え方となる「人事ポリシー」を設定していた。人事ポリシーは従業員1000人以上の企業の82.5％が設定しているものの、従業員99人以下の企業では51.9％と、企業規模によるばらつきが見られた。

失敗した人事制度・人事施策はあるか？（提供：写真AC）

　現在運用している人事制度や人事施策の成否については、約7割が「うまくいっている」（15.6％）、「どちらかといえばうまくいっている」（55.4％）と回答。人事ポリシーがある企業とない企業で比較すると、前者は77.3％が「うまくいっている」と感じている一方、後者は57.6％と、約20ポイントの差があった。

　うまくいかなかった、もしくは失敗した人事制度や人事施策にはどのようなものがあったのか？

失敗した人事制度・施策は？

　うまくいかなかった、もしくは失敗した人事制度・人事施策で最も多かったのは「目標管理制度（MBO、OKR）」（26.5％）だった。2位に「テレワーク・在宅勤務制度」（20.6％）、3位に「フレックスタイム制度」（14.9％）と「育児休業利用推進」（14.9％）が並んだ。

　回答者からは「目標管理制度の理解はできても、自分の目標を立てるスキルがなかなか身に付かなかった。また、目標の数値化と相性の良くない職種が多く、機能しなかった」（1〜99人・業種その他／経営者）、「テレワークが不十分でコストを押し上げた。準備不足で、社長と一部の従業員の溝がより深くなった」（100〜299人・サービス／役員クラス）などの意見があった。

上手くいかなかった、もしくは失敗だった人事制度・施策（フォー・ノーツ調べ）