「安い給食」はもう限界か 相次ぐ給食業者の倒産 背景にある問題点

[秋月かほ，ITmedia]

　学校給食などを提供するホーユー（広島市）の経営破綻が9月に話題となるなど、給食業界が逆風に直面している。帝国データバンクによると、2023年は10月までに17件の給食事業者が倒産したことが分かった。1〜10月の累計では2年連続で倒産件数が増加し、過去5年で最多ペースとなっている。10月31日までに負債1000万円以上の法的整理による倒産を分析した。

給食事業者の倒産件数が2年連続の増加（提供：写真AC）

給食事業者の倒産件数推移（出典：プレスリリース、以下同）

　背景にあるのは、相次ぐ値上げだ。22年以降、月2000品目を超える食品が値上げした。人件費や光熱費などを含めて運営コストが幅広く高騰しており、小中学校を含む給食現場の経営を直撃している。22年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち、6割超が赤字もしくは減益。さらに1割超の事業者では、3年連続で赤字となるなど、厳しい経営環境が露呈している。

1食当たりの給食費負担と各種コストの推移

　学校給食は最安値で入札した業者と契約する「一般入札」が多く、低価格競争が常態化。人件費や食材費を事前に高く見積もることが難しく、契約上の問題や保護者の抵抗から値上げも難しい状況だ。帝国データバンクによると、中学校向けに1食200円前後の「安い給食」を維持するあまり、経営が悪化するケースも増えているという。

　一方、価格以外の面も考慮して給食業者を選定する「プロポーザル方式」の検討や、補助金によってコスト高を補う自治体も出てきた。給食はいったんストップしてしまうと、子どもだけでなく社会に大きな影響を及ぼす「食のインフラ」だ。帝国データバンクは「『安くて当然』の低価格競争から、利益が出せる弾力的な価格の設定といった制度改革が必要となっている」とコメントした。