新学期なのに給食がない⁉ 給食事業者、中小は約2割が赤字：東京商工リサーチ調べ（1/2 ページ）

東京商工リサーチの調査によると、給食事業者はコロナ禍の支援で赤字企業数は減少した。一方、物価高騰や採用難などで経営環境は厳しさを増しているという。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　9月1日、学校給食事業などを手掛けるホーユー（広島市）が資金繰りの悪化により事業停止した。東京商工リサーチによれば、給食事業者はコロナ禍の支援で赤字企業数は減少傾向にあったが、物価高騰や採用難などで経営環境は厳しさを増しているという。

東京商工リサーチが「2022年度 全国『給食事業者』業績動向調査」を実施（画像はイメージ）

　同社は、3期連続で売上高と利益が比較可能な給食事業者のうち、資本金1億円以上の企業（11社）を大企業、同1億円未満を中小企業（206社）と分類し調査した。大企業の2022年度の売上高合計は5698億6200万円（前期比2.7％増）と微増。中小企業も同6393億7300万円（同4.5％増）で、受注環境は回復基調がうかがえた。

業績

　しかし、利益合計では大企業が159億4200万円（同18.7％減）、中小企業も131億3900万円（同27.3％減）とそろって減益。中小企業が大企業を8.6ポイント上回っており、企業規模で格差が生じている。

損益別でみると？

　損益別でみると大企業は黒字が81.8％を占め、赤字企業は18.1％だった。コロナ禍当初の20年度は緊急事態宣言の発令なども影響し、赤字が25.0％と4分の1を占めた。中小企業は黒字が78.1％に対し、赤字は21.8％。売上高10億円未満の企業では赤字企業率は23.8％と、規模が小さくなるほど赤字率が高まる傾向にある。

損益別