従業員の退職による倒産、じわり増加 最も多かった業種は？：帝国データバンク調べ

[カワブチカズキ，ITmedia]

　帝国データバンクが実施した調査によると、1〜7月に発生した従業員や経営幹部などの転退職による倒産は34件だった。前年同期（28件）を上回り、過去最多の2019年（37件）に次ぐ高水準となった。

人手不足倒産に関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

「従業員退職型」倒産件数の推移（出所：プレスリリース、以下同）

　業種別にみると、34件のうち「建設業」（17件）が半数を占め、以下「サービス業」（9件）、「小売業」（3件）と続いた。建設業では、現場の職人や有資格者の離職が外注費の高騰や受注の減少を招き、事業継続を断念するケースが多くみられた。

業種別割合

　今年度の最低賃金は全国平均で41円（時給換算）引き上げられ、1002円とする目安が定められた。帝国データバンクは「賃上げに踏み切れない中小企業において、給与面の不満を解消できずに人材が流出し、倒産に至るケースが増加する可能性がある」と指摘する。

　調査は負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に、集計・分析した。集計期間は1月1日〜7月31日。