首都圏でも、運転手を確保できないが故の減便・運休が相次いでいる。最近でも、小田急バスが「登戸営業所(川崎市)管内で32便運休」。京成バス・国際興業・日立自動車交通などが、減便や再編に踏み切ったばかりだ。
中には、千葉市内をエリアとする千葉中央バスのように、鎌取駅〜都賀駅方面を35→8本、土気駅〜大椎台方面を32→3本という最大10分の1以下の減便を行った上で、来年春の路線廃止を打診するような例も。もはや、人手不足に悩むバス会社の「一刻も早く撤退しないと、黒字路線の運行すら維持できない!」という焦りが見えるかのようだ。
なお、減便を行う千葉市の2路線は、他方面へのバス路線が確保されていたり、元気な人なら鉄道駅まで歩けなくはない(土気駅〜大椎台は1キロ少々)」距離だったりする。こういった「ないと困るものの、代替できないことはない」バス路線は、たとえ乗客が多くとも、真っ先に縮小のターゲットとされてしまう傾向にある。
運行を維持できているバス会社でも「大阪シティバス」(旧・大阪市営バスから路線を継承)は、延べ288人の運転手に「36協定」(労働基準法第36条に基づく労使協定)を大幅に越える残業をさせて運行を維持していたと読売テレビニュースが報じた。市営バス時代に安定した雇用とそこそこの待遇を維持していた同社ですら、まともな労働条件の維持も困難となっているのだ。
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