都道府県別(本社所在地)では、社員1人当たりの交際費が最多なのは「大阪府」。22年度は2万8324円/月だった。以下は「奈良県」(2万5366円)、「福岡県」(2万3732円)と、関西以西の企業で交際費を多く支出する傾向が目立った。
国税庁は、取引先や仕入先などへのもてなしや接待などで経費扱いが認められる「交際費特例」について、1人当たり飲食代の金額基準を5000円から1万円へ引き上げる方針を明らかにしている。帝国データバンクは「現行制度に比べて飲食代の『非課税枠』は倍増し、取引先との飲食・贈答といった企業交流の増加や活性化による売上高拡大への効果などが期待できる」とコメント。一方で、対面営業が不要ない場面も増え、交際費の増減が営業収益に直結しない企業もあることから、消極的な企業も少なくないと見る。
各年度(4〜3月期)における接待交際費、および期末時点の従業員数が判明した企業を対象に、月間・1人当たりの交際費を推計した。各年度の対象者数は約15万〜20万社、従業員数は500万〜600万人分で「金融機関」「公的機関」は集計の対象外。
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