【開催期間】2024年1月30日(火)〜2月25日(日)
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【概要】多くの企業が人手不足に悩む中、業務効率化は待ったなしの課題だ。北海道の3000億企業コープさっぽろでは、ChatGPT、Bard、GoogleWorkspace、Slack、Zapier、Appsheetなどのツールを用い、業務DXを加速させている。明日からすぐまねできる具体事例を同社の長谷川秀樹氏が紹介する。
「働き方改革」が叫ばれるようになって久しい。改革や生産性向上に着手するとき、多くの担当者がまず考えるのは「紙業務の削減」のようである。紙書類関連の業務で「柔軟な働き方が阻害された経験がある」ビジネスパーソンは、8割弱にも上る(※)というから納得だ。
(※)ラクス・ビズリーチ・弁護士ドットコムが運営する「紙に縛られない働き方プロジェクト」が2023年に発表した調査結果より
ビジネスにおけるボトルネックとして紙がやり玉に挙げられる状況は、紙を扱う業界にとって痛手のはず──と思いきや、エプソングループ傘下でプリンタの販売を手掛けるエプソン販売(東京都新宿区)は、むしろ顧客に対しペーパーレスの取り組みを勧めているという。
一見すると自社のビジネスと矛盾した戦略のように思えるが、どのような意図があるのか。
ビジネスにおけるボトルネックとして紙がやり玉に挙げられる中で、エプソン販売ではこれまでの「印刷」に新たな価値を付加する取り組みを進めている。販売推進本部で副本部長を務める福田雄一郎氏は、次のように話す。
「これまでプリンタは『印刷できる』という価値しか提供できていませんでした。顧客とのコミュニケーションでも、家庭用のプリンタであれば『写真をきれいに印刷できる』、オフィス向けのものは『1枚当たり、もっと安く印刷できる』といった形で機能面の訴求がほとんどでした。昨今は機能だけではなく、社会課題を背景にしたお客さまのニーズに着目することを意識しています」
2021年には、プリンタ本体やインク、保守サービスを定額で提供するサービス「エプソンのスマートチャージ」で、月額料金と基本印刷枚数を5年かけて段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」を開始した。
23年上期の販売台数は全体で前期同期比約150%に伸長するなど、好調だという。紙と印刷を扱う会社がペーパーレスをうたうのは、ミスマッチにも感じるが、なぜなのか。
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