都庁のDX「シン・トセイ」 脱FAX・紙・ハンコを、いかに推進したのか：古い組織をどう変えていった？（1/5 ページ）

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は、BUSINESS LAWYERS「都庁の取組み例から学ぶ、伝統組織のデジタル活用・推進法 - デジタル化の着手はシステム環境の整備と業務をとおした実践から」（写真：弘田 充、取材・文・編集：BUSINESS LAWYERS 編集部／2021年6月28日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

　新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。

　伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着手を考える組織では、まずどのように1歩目を踏み出すべきでしょうか。

　本稿では、伝統的な行政組織である東京都において、デジタル化の推進や、ICT人材の採用に取り組む4人の担当者にインタビュー。東京都は近年、「シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月。以下、「シン・トセイ」）をはじめとしたデジタル化へ向けた戦略を相次いで公表し、21年4月には、デジタルサービス局を立ち上げるなどデジタルの活用を積極的に進めています。

　「システム環境の整備から着手する」「掛け声だけでなくまずは実践してみる」といったポイントをはじめ、伝統組織におけるデジタル化の進め方について東京都の取組みを例に紹介します。

※本記事の取材は21年3月下旬に実施しました。記事内における肩書は取材当時のものです。

1.「シン・トセイ」の理念は、実践により職員に普及

──みなさまのご担当業務について教えてください。

小野氏：

　私は政策企画局の構造改革担当課長を務めております。DX（デジタルトランスフォーメーション）をてことした、制度や仕組みの根本にまでさかのぼって構造改革を進めることによる都政のQOS（Quality of Service）向上に取り組んでおり、「シン・トセイ」の策定にも携わってきました。

南氏：

　私も同じく政策企画局の構造改革担当課長として、「シン・トセイ」に関わる事項について各局の窓口、調整等を担当しています。

前林氏：

　私がいる戦略政策情報推進本部は4月1日にデジタルサービス局に変わる本部であり、都庁内のDXに向けた取組みを支援しています。私は企画調整担当課長として局の広報の窓口も担っています。

星埜氏：

　都庁の人事施策の企画立案を担う総務局 人事部に所属しています。なかでも私は人事企画担当課長として、採用や育成、研修を中心に担当しています。