“クルマ”が空を行き交う世界は実現するのか 人類の願いに際限はない（2/4 ページ）

[産経新聞]

経済効果も期待できる

　空飛ぶクルマは、国や航空会社、商社などが一丸となり、25年万博での運航を目指している。

　見た目はヘリコプターやドローンに近い。ただ、斜めに進入するヘリと違い、電動で垂直に昇降するため、離着陸スペースが少なくてすむ。一方、ドローンが基本的に無人であるのに対し、空飛ぶクルマは有人だ。

　万博ではボロコプターと組む日本航空など4グループが運航を予定。政府が昨年3月に公表した計画では、2020年代後期以降は特定のエリアを複数の機体が飛び交う「中〜高密度」で運航し、30年代以降は操縦者が搭乗しない「自動・自律運航」を実現する。

　大阪府が設立した会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」の資料によると、空飛ぶクルマの市場規模は大阪・関西だけで約920億円、経済波及効果は約1530億円。周辺企業の機運も高まっている。

　「一からの開発で困難はあるが、空飛ぶクルマを支える技術を万博でしっかりみてもらいたい」。こう意気込むのは、関西電力で空飛ぶクルマの充電設備開発を担当する古田将空（まさたか）eモビリティ事業グループ副長だ。

　同社は万博で運航事業者に選ばれたスカイドライブ（愛知県豊田市）、英国の機体メーカーのバーティカル・エアロスペースと業務提携し、各機体に合わせた充電設備の共同開発を進めている。