ラジオ離れとコスト増で民放ラジオはどうなる？ 東日本3局の舞台裏（2/3 ページ）

[産経新聞]

厳しい経営環境

　BSNを含めた全国のAMラジオ事業者13社が特例措置の適用を受ける背景には、大きく2つの要因がある。若い世代を中心にラジオ離れが進み、特にAMラジオが経営的に厳しい状態にあることが一つ。もう一つは、AMは電波の特性からFMに比べ、コスト負担が大きいことだ。

　BSNの樋ノ浦重嗣技術部長は「業界全体でラジオ離れが進み、当社もラジオ単体でみた場合、10年間でかなり売り上げが落ちている」と明かす。

　苦境の元凶ともいえるラジオ離れについて、樋ノ浦氏は「コアなファンが少なくなった気がする。ラジオを聞いているタクシーやトラックのドライバーも減った印象がある」と明かす。

　BSNは「2028（令和10）年までにFMがメインのラジオ局を目指す」としている。

FMへの全面移行も視野

　茨城県で唯一の民間放送局である茨城放送（水戸市）は、土浦局と県西中継局（筑西市）の2つのAM中継局を2月1日から休止。35市町村が放送エリアだが、同社は、「既存のFM水戸局とつくば局でエリアをほぼ全部カバーできる」とする。

茨城放送の看板番組「HAPPYパンチ！」のスタジオ風景（茨城放送提供）

　リスナーは50代が35％、40代と60代が各25％と中高年中心。会社員が半数を占め、車で移動の多い県内事情から、約6割が自動車で聴いているという。

　休止については放送内や関係市町村の広報紙などで告知。反響や意見は特に寄せられていないという。

　同社幹部は「AMの施設更新には莫大な費用がかかる。設備の初期投資や維持管理費も安いFMに転換せざるを得ない」と話す。

　2つの中継局は来年1月末までの休止を予定。残るAM水戸局に関して、同社は「総務省が次の放送免許更新（令和10年）までに再び特例措置を実施すれば、運用休止を検討する」と全面的なFM移行も視野に入れている。