ラジオ離れとコスト増で民放ラジオはどうなる？ 東日本3局の舞台裏（1/3 ページ）

[産経新聞]

　AMラジオ放送局でリスナー（聴取者）が減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いAM（中波放送）から、比較的負担が軽いFM（超短波放送）へ転換する動きが進んでいる。令和3年、全国の民放AMラジオ47局のうち44局が10年までにFM局への転換を目指すと発表。総務省はこの動きに対応した特例措置を用意し、東日本からは岩手放送、茨城放送、新潟放送の3局が適用に名乗りを上げた。その舞台裏を探った。（本田賢一、三浦馨、石田征広）

AM放送を休止

　特例措置は、FMへの転換などを視野に入れるAMラジオ事業者を対象に2月から最長来年1月末まで、AM放送を休止できるというもの。適用を受けた放送局は休止の影響を検証し、同省に報告する。

新潟放送の局舎＝新潟市中央区（本田賢一撮影）

　新潟放送（BSN、新潟市）は2月5日から9月1日まで、長岡、柏崎両市にあるAMラジオ送信所（中継局）の運用を休止。休止エリアの放送は、新潟市内にある基幹のAM送信所（親局）とFM送信所の電波でカバー。エリア内の99％強が休止後も放送を聞くことができる。

　FMで聞く場合、高い周波数（90〜94.9メガヘルツ）に対応したラジオが必要だ。