投資できる金額などが大幅に拡充された新しい少額投資非課税制度(NISA)は、開始から1カ月が経過した。口座開設は順調に増えており、政府が後押しする「貯蓄から投資へ」の動きが進む一方、史上最高値を更新している米国株など海外に向かう個人の投資マネーの流れに勢いがついている。円安要因になるとの指摘もあり、輸入物価の上昇を抑えたい政府にとって、頭の痛い問題となりかねない。
「年明けも引き続き、新NISAの口座開設の申し込みや問い合わせは多い」。証券各社の担当者は口をそろえる。新NISAの累計投資枠は旧NISAの最大800万円から1800万円に拡大。運用益に対する非課税期間は無期限となった。
日経平均株価がバブル期以来の高値を伺う水準にあるだけでなく、米国の主要株価指数が過去最高値圏にあることも、新NISA人気を後押ししている。
1日出そろった証券大手5社の令和5年4〜12月期連結決算も堅調な株式相場を背景に、投資家からの手数料収入が増加。売上高に当たる純営業収益は、全社が前年同期比で2桁増となった。
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