古い技術や仕組みで構築され、現在の技術や要件に適応できないシステムは「レガシーシステム」と呼ばれる。情報通信サービスを提供するオロ(東京都目黒区)の調査によると、バックオフィス業務において、レガシーシステムから「脱却できていない」と回答した企業は31.6%。業種別に見ると「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」(30.0%)が最も多かった。
以下「商社」(29.5%)、「卸売業・小売業」(28.3%)と続いた。DXの取り組みが進んでいるイメージが強い「IT・情報・通信サービス」においても24.7%だった。
レガシーシステムから脱却できない理由の1位は「デジタル活用に長けた人材が不足しているから」(55.3%)だった。2位は「費用対効果が見えないから」(33.6%)、3位は「既存システムが属人的すぎるから」(21.4%)となった。
コロナ前(2019年度)と比較した企業の業績動向と、レガシーシステムからの脱却状況の関係はどうか。脱却した企業のうち、「業績は向上している」と回答したのは57.3%だった。一方、脱却できていない企業で「業績は向上している」と回答したのは26.6%にとどまった。
調査は23年11月10〜11日、事務系の会社員1040人を対象にインターネットで実施した。
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