「日本経済の黄金期」と呼ばれた昭和60年頃、物価上昇率は日本銀行が現在目標で掲げる2%前後で安定し、賃上げ率は5%程度だった。当時の水準に近づけるには来年以降も賃上げ率を伸ばし続ける必要がある。
第一生命経済研究所シニアエグゼクティブエコノミストの新家義貴は、企業は商品やサービスの質を向上させるなどして賃上げを継続できるだけの収益を確保することが必要だと分析。「消費を拡大させ経済の好循環を実現するには、賃上げが来年以降も続くと消費者が思える状況にすることが必要だ」と指摘する。=敬称略
賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環は実現するのか。春闘の集中回答日(13日)を前に給料の実態を探る。
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