「イトーヨーカドー」はなぜ大量閉店に追い込まれたのか “撤退できぬ病”の可能性：スピン経済の歩き方（5/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

セブン-イレブンにも似た傾向が

　実はこのように「プライド」が邪魔をして、時代とマッチしないビジネスモデルから撤退ができない傾向は、同じセブン＆アイグループのセブン-イレブンにも見られる。

セブン-イレブン

　覚えている人も多いだろうが2019年、セブン-イレブンの「24時間営業問題」が注目された。人手不足から24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーとFC本部が対立して訴訟にまで発展した。こうした事態を受けて、一部で「奴隷契約」と揶揄（やゆ）されるFC本部とオーナー間の力関係も注目され、セブン-イレブンが創業時から続けてきた同一地域内で同じコンビニを集中出店させていく「ドミナント戦略」なども批判を集めたのだ。

　しかし、セブン-イレブン側は「24時間営業」「ドミナント戦略」の継続を表明した。どちらも人口増加を前提としたビジネスモデルなので、人口が急速に減っていく現代では現場にブラック労働を強いるだけだ。遅かれ早かれ「破綻」が見えている。しかし、セブン-イレブン経営陣はかたくなに「撤退」を拒んでいる。

　なぜかというと、これは先ほどと同様、セブン-イレブン・ジャパンを立ち上げて、ここまでの巨大チェーンに成長させた鈴木敏文元会長がドミナント戦略を「経営の根幹」と位置付けているからだ。同一地域内での「支配」を強めるのに、24時間営業は欠かせないことは言うまでもない。

　つまり、セブン-イレブンにとっての「24時間営業」や「ドミナント戦略」は、イトーヨーカドーの衣料品事業と同じく「創業者の魂」なのだ。だから、ちょっとやそっとのことで撤退できないのである。そのあたりの考察については、以前記事を書いている。

　その中でも解説をしているが、「撤退できぬ病」は「集団合議」で物事を進めていくことが多い「日本型組織」の典型的な病理だ。そして、その先には往々にして「破滅」が待つ。

　分かりやすいのは「インパール作戦」だ。