フィットネス市場、前年度から10%増の6500億円に到達見込み chocoZAPなど「少額ジム」急増で市場が回復（2/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

損益は二極化の傾向。電気代などの高騰が赤字企業の背景に

　22年度の損益ベースでは、「増益」が41.7％を占めた一方、「赤字」「減益」が合わせて50.0%と、二極化の傾向がみてとれた。

　赤字企業では、電気代、水道代、人件費の上昇が響いた。会員費の値上げによる対応が多かったものの、コストアップ分を吸収できなかった企業が目立ったほか、格安ジムの台頭などで顧客獲得競争が激化し、収益力が低下したことも要因となったとみられる。

22年度のフィットネス運営企業の損益状況

　フィットネスをはじめ「運動」への意識は高まっており、企業が福利厚生に取り入れる動きも進むほか、健康や美容に関心を持つ層の増加を追い風に、24年度のフィットネス市場はコロナ前並みの7000億円に到達する可能性がある。

　今後は、利用者層が拡大・多様化する中で、「低頻度利用」「低価格」への対応が戦略的な課題になると帝国データバンクは指摘する。月会費が格安かつ、24時間営業など利用面での「敷居の低さ」を武器とする小型店が1週間当たりの滞在時間が短いライトユーザーを取り込み成長が続くなか、高齢者層などの取り込みを得意としてきた総合型フィットネス業態がどのような戦略を打ち出すか注目される。

各社の発表・業界見通し情報などをもとに帝国データバンクが作成

　調査はスポーツジムや総合型フィットネスを含むフィットネス運営企業約400社を対象に、企業信用調査報告書（CCR）ほか、外部情報などをもとに集計した。