エネ庁の調べによると長野県には4年度末現在、SSが3カ所以下の「SS過疎地」が77市町村のうち45.5%にあたる35町村あり、全国で2番目に高い割合だった。
いずれも小規模のSSながら、冬の長野に不可欠な灯油を地域の各家庭に届けるライフラインの役割を担っている。灯油の配達費用もSSの経営コストに反映される。一方で、ガソリン需要が増えることは期待できず、販売量を増やしてガソリン価格を下げることは不可能だ。
長野県産業政策課は「県内には経営コストを回収しにくい中山間地のSSが多く、それが小売価格に反映されているとみている。しかし市場原理にまかせてSSが淘汰(とうた)されていいとは思っていない。災害時に燃料供給の拠点となるSSが失われないよう支援していきたい」と話している。
取材結果を総合すると、長野県のガソリンが高いのは「販売量が見込めないSSを維持するため」ということになりそうだ。(石毛紀行)
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