「外国人嫌いの国は経済が停滞する」は本当か いや、日本には当てはまらないシンプルな理由：スピン経済の歩き方（4/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「外国人好き」に舵を切った日本はどうなったか

　さて、「外国人嫌いの国は経済が停滞」というバイデン理論に基づけば、日本はそろそろ経済の停滞から抜け出して、明るい兆しが見えていなくてはいけない。この6年で外国人労働者という「労働型移民」を大量に受け入れて、国民の外国人嫌い、移民受け入れへの拒否反応もかなり改善してきたからだ。

　では、現実はどうかというと、明るい兆しどころかどんどん貧しくなっている。

　その国の豊かさを表す「1人当たりGDP」という指標がある。その中でも物価水準の違いなどを調整した「購買力平価」（PPP）の数値で、日本の2016年の1人当たりGDPは4万1534ドル。OECD加盟諸国35カ国の中で17位と真ん中くらいに付けていた。

　しかし、2018年に「外国人労働者の受け入れ拡大」を表明してからこのポジションはどんどん低下して、韓国にも抜かれてしまう。2022年は同4万5910ドルで、OECD加盟諸国38カ国の中で27位まで転落した。

主要先進7カ国の国民1人当たりGDPの順位変遷（出典：日本生産性本部）

　では、バイデン大統領ら西側諸国の言う「移民を受け入れて経済成長」を実践すればするほど、経済が停滞してしまうのか。

　「それは外国人労働者がその国の人の雇用を奪うからだ」「いや、そうじゃなくて治安が悪化して社会的コストがたくさんかかるからだ」など、さまざまな声が聞こえてきそうだが、日本の場合、そんな複雑な問題ではなく答えはシンプルだ。