2023年10月時点で外国人労働者は204万8675人と初めて200万人を超えて過去最多となった。前年比で12.4%増加し、2013年からは11年連続で過去最多を更新している。
ちなみに、2024年度から5年間に関しては、受け入れ枠の上限を2023年度までに定めていた人数の2.4倍に増やすことも決まっている。「えっ! 知らなかった!」と驚く人も多いだろう。岸田内閣の閣議決定でサクっと決まってしまった。
このように「労働型移民の皆さん、日本へじゃんじゃんお越しください」という国策を政官民一体で進めてきたことで、「ゼノフォビア」もかなり解消に向かっている。
「官」がコントロールしやすいテレビや新聞で「外国人をどんどん受け入れましょう」ということを繰り返し報じさせたことで、「やっぱこれからの日本は外国人労働者に働いてもらわないとダメか」という世論形成が成功しつつあるのだ。
『朝日新聞』の4月28日付記事「外国人労働者受け入れ『賛成』62%、高齢層で大幅増」によれば、「外国人労働者の受け入れ拡大方針」の賛否を尋ねたところ、「賛成」が62%で、「反対」の28%を大きく上回ったという。
この調査は安倍政権下、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた2018年にも行われたが、その時は「賛成」が44%で、「反対」は46%。当時は完全に世論が真っ二つに割れていた。それがわずか6年でここまで「移民」に優しくなった。この調子ならあと4〜5年すれば、「反対」は10%台に落ち込み、「人種差別主義者め」なんてたたかれるムードになるだろう。
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優秀な若手がどんどん辞めていくが、「社内運動会」をやっても防げないワケCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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