社保料や税滞納の倒産急増 なぜ？（1/3 ページ）

[産経新聞]

　税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和5年度に全国で138件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。

社会保険料や税金の滞納による倒産が増えている

　帝国データでは、公租公課の滞納が要因となった2年度以降の倒産を集計。コロナ禍の拡大で国税や地方税、厚生年金など社会保険料の納付猶予措置がとられた2年度は46件、社会保険料の猶予措置が一部続いた3年度も53件だった。ところが、年金の猶予措置が縮小し、徴収が本格化した4年度は97件、5年度は138件に増えた。

　同社によると、パチンコホール大手のガイア（東京都中央区）は、社会保険料の滞納で差し押さえを受け、昨年10月に民事再生法の適用を申請。韓国食材スーパー経営の永山（東京都台東区）も約7億円の社会保険料を滞納した末、差し押さえ通知を受けて事業継続を断念した。