社保料や税滞納の倒産急増 なぜ？（3/3 ページ）

[産経新聞]

資産差し押さえも急増

　社会保険料の滞納を巡っては、資産の差し押さえを受ける企業も全国で急増している。日本年金機構によると、厚生年金保険料などの強制徴収は令和5年度、上半期（4〜9月）だけで2万6千社を超え、未集計の下半期を含めれば前年度（2万7784社）を大幅に上回る見通しだ。

　年金機構などによると、差し押さえによる強制徴収を受けた事業所は、平成22年度に1万3707社だったが、その後は年々増加。令和元年度には3万3142社に達した。ただ、コロナ禍に伴う社会保険料の納付猶予措置の影響もあり、2年度は3357社、3年度は6781社と縮小。コロナ禍が落ち着き徴収が本格化した4年度には一気に2万7千社を超え、5年度はさらなる増加が見込まれる。

　差し押さえが「最後通牒（つうちょう）」となって倒産に追い込まれる企業も出ており、「差し押さえの増加が倒産の拡大を招くのでは」（企業関係者）などと懸念する声も上がる。これに対し、日本年金機構広報室は「事業の継続に支障があるような資産の差し押さえは、できるだけ避けるようにしている」としている。