東海地方を中心にスーパー「アピタ」や「ピアゴ」を展開するユニー(愛知県稲沢市)は、値下げする商品と価格を従業員の投票によって決める「第2回価格総選挙」を実施した。選ばれた商品を含む最大300品目の値下げは、アピタ、ピアゴ、ユーストア130店舗で7月1日からスタートした。
同社は今年4月、「第1回価格総選挙」を実施。投票結果に基づいて130店舗がそれぞれ商品を選定した。値下げ後の人気商品はエリアごとに異なる傾向も見られたという。
第2回価格総選挙は、投票をパート・アルバイト従業員に限定した。理由について同社は「約1.8万人(5月末時点)のパート・アルバイト従業員の多くは、店舗の商圏で生活をするお客さまでもあります。その本音を聞くことは、商圏ごとに異なる“本当に値下げしてほしい”商品と価格を知ることにつながり、お客さまのニーズに応える値下げができると考えました」と説明する。
価格総選挙は、総菜と生鮮食品を除く食品と日用消耗品が対象。従業員自身が働く店舗で値下げしてほしいと思う商品最大3点と、希望の価格を投票する。店舗ごとに選ばれた商品を含む最大300品目において競合調査を実施し、地域最安値を目指す。なお、第3回の価格総選挙は9月ごろに実施予定だ。
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