人手不足の状況下で、多くの企業が人材のつなぎとめや獲得のため、エンゲージメント向上に関する人事施策を充実させている。人事が導入したい施策と、人事以外の職種が導入してほしい人事施策に違いはあるのか。
企業のオンボーディング支援ツールなどを提供するPeopleX(東京都渋谷区)が、エンゲージメント向上のための人事施策に関する実施状況などを調査した。
エンゲージメントとは、社員が仕事に対して情熱を持ち、組織の目標達成に貢献しようとする意欲がある状態のことを指す。エンゲージメント向上のために導入している施策では「健康診断・産業医面談などのウェルビーイングサポート」が84.5%で最も多かった。
以降は「ストレスチェック」(77.8%)、「ビジネスチャットなど、社内コミュニケーションツール」(76.6%)と続いた。
人事が導入したい施策について、1位は「定期的に経営層と直接交流できる施策」(21.7%)となった。2位は「明確な評価基準の開示」(21.0%)、3位は「従業員のニーズに合わせた福利厚生」(19.8%)だった。
一方で、人事以外の職種が導入してほしい施策の1位は「明確な評価基準の開示」(17.9%)となった。2位は「従業員のニーズに合わせた福利厚生」(17.2%)、3位は「公平性の担保など、定期的な評価制度の見直し」(17.0%)だった。
人事・他職種ともに上位5位の項目は大きく変わらないものの、人事が最も導入したいと考える「定期的に経営層と直接交流できる施策」は、他職種では5位に。ギャップが浮かび上がる結果となった。
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