24年上半期に早期・希望退職募集した企業は前年比1.5倍 対象人員は年間1万人超えの可能性（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　2024年上半期に「早期・希望退職募集」を行った上場企業は36社と、前年同期（24社）と比べ1.5倍にも達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。さらに対象人員は5364人(前年同期1486人）と3.6倍に大幅増加し、すでに2023年1年間の3161人を上回っていて、3年ぶりに年間1万人超に達する可能性がある。

東京商工リサーチの調査で、2024年上半期に「早期・希望退職募集」を行った上場企業は36社と、前年同期（24社）と比べ1.5倍にも達したことが分かった（出所：photoAC）

　上場区分で見ると、東証プライムが25社（構成比69.4％）と約7割を占めていて、人数を押し上げた。また、黒字企業は21社（同58.3％）と約6割にのぼり、有力企業が好業績のうちに構造改革に取り組む中で早期・希望退職募集を行っているようだ。

上場企業　早期・希望退職推移（出所：プレスリリース、以下同）

　業種別で最も多かったのは、グローバルで募集を実施するオムロンやコニカミノルタなどの「電気機器」で9社（前年同期4社）だった。新たに募集が判明したシャープは堺ディスプレイプロダクトの工場停止、ソニーグループは傘下のブルーレイディスクなど記録メディア事業から順次撤退に伴う募集だったことが分かっている。

業種別　社数上位

　東京商工リサーチは「歴史的な円安の恩恵を受け、不採算事業の閉鎖など事業セグメントの見直しを急いでいる。また、賃金上昇による固定費削減のほか、高い有効求人倍率と活発な転職市場を背景に、退職勧奨に応じやすいタイミングにあることも影響しているとみられる」とコメントした。

　次いで、gumiなどの「情報・通信業」が7社、新光商事などの「卸売業」やオールアバウトなどの「サービス業」が各3社、「食料品」「繊維製品」「機械」「その他製品」が各2社だった。特に情報通信分野は、コロナ禍を経て人員適正化を迫られているようだ。