早期・希望退職募集が判明した時の直近通期最終損益(単体)は、黒字が21社(構成比58.3%)、赤字が15社(同41.6%)だった。黒字企業の募集人数は5126人と募集人数の9割以上(同95.5%)を占めていて、黒字企業21社のうち19社が東証プライム上場企業だった。
赤字企業15社の募集人数は238人で、東証プライムが7社、東証グロースが5社、東証スタンダードが3社。赤字企業の業種は、「電気機器」「情報・通信業」が各4社、「サービス業」が3社、「食料品」「機械」「卸売業」「金属製品」が各1社という結果だった。
東京商工リサーチは「今後、好業績が続くうちの構造改革に伴う募集と円安や物価高で業績不振に陥った企業の募集が重なり、2021年の1万5892人以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が高まってきた」と分析している。
本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
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