NEC、デジタル社員証で社員2万人を“顔パス化” CIOに聞く「組織をDX」させる狙い（1/2 ページ）

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

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生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」

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【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。
生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。

　NECが開発を進める顔認証技術。その精度は「世界一」とも言われ、米国立標準技術研究所が実施した顔認証技術のベンチマークテスト（性能評価試験）では、認証エラー率が0.12％と、世界トップの数字を記録している。

　この技術力の高さをもとに、NECでは社内組織DXへの活用を進めている。4月には社員証のデジタル化による新システムを稼働。本社ビルの入退場がカードキーでなく顔認証で可能になり、社内の複合機やロッカーの使用も顔認証で利用できるようにした。社員食堂や売店での決済も、顔認証で実現している（NEC、社員2万人に顔認証の「デジタル社員証」導入　どんな変化が？参照）。

社員食堂や売店での決済も、顔認証で実現

　社用携帯にインストールした社内アプリケーションによって、本体だけで2万2000人以上いる従業員同士のチャットも可能にした。身体に障がいがあったり意思疎通が難しかったりする社員に対して、移動を補助したり介助したりすることも容易にする。そんなオープンな組織作りにも生かしているのだ。

　社屋や従業員の情報をデータ化することにより、「財務」「人事」「IT」などの10領域92種類にわたる経営情報の可視化を実現。NECはこれを「経営コックピット」と名付けている。さらに、これらの社内システムに自社開発の生成AI「cotomi」（コトミ）を随所に展開中だ。

　こうした動きは、NECが進める価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」の一環として位置付けている。同社が進める2024年のDXには、どんな狙いがあるのか。DXを推進するNECコーポレートIT・デジタル部門長の小玉浩CIOに聞いた。

NECコーポレートIT・デジタル部門長の小玉浩CIO

デジタル社員証に顔認証システム　どう活用？

――NECはデジタル社員証と顔認証システムを始めました。どのように社内で展開していますか。

　今のところは随時、興味のある社員に登録してもらう形にしていて、強制はしていません。管理しているアプリは社用スマートフォンでダウンロードできる形にしていて、現時点で2万ダウンロードを達成しています。アプリをダウンロードして、登録をすれば顔認証によって入退室や社内決済などができるようになります。

　7月からは勤怠システムとも連携する予定で進めています。ただ、繰り返しになりますが現時点で強制はしていないため、従来の社員証を用いたシステムも使用可能です。将来的にはどこかのタイミングで、全て切り替えていくことにはなると思います。

――NECの従業員は約2万2000人いますが、そのうち2万人以上がアプリを利用できるわけですね。グループ全体になると10万人以上の従業員数になるわけですが、どのように広げていきますか。

　グループ全体となると、会社間の合意も必要になりますし、運用上の問題や制度といった仕組み作りが必要になります。社屋の物理的な問題で、システムを導入できないケースもでてくると思います。ただ、個人的な感覚で言うと、できれば年度中にはグループ会社への展開も進めたいと考えています。

――自社ビルかどうか、ビルの管理者が、設備の改変をどこまで容認するのかという課題も出てきそうですね。

　DXを進めるにあたり、そういう課題もでてくると思います。ビル自体でNGというところも当然あるでしょう。そういう場合には、例えば顔認証がNGの場合は、より簡易的にQRコードによって同様のシステムを構築するなど、別の対応も考える必要がありそうです。

　入居するビルの仕様に厳しい要件がある場合もあります。全て一律でできるものではないと考えています。簡易的な仕組みも考えていかないといけません。

来客も顔認証に対応

――従業員だけでなく、来客も顔認証に対応できるようになるのでしょうか。

　対応していきます。事前に顔写真を登録しておくことで、スムーズに入退館ができるようになると思います。

――NECのシステムを、他社にサービスとしても提供していく方針ですが、他社からはどのくらい問い合わせが来ているのでしょうか。

　具体的な数字は把握していませんが、「紹介してほしい」というお話はいただきます。4月以降説明会も開いていますが、感覚としては「これいいね」「やってみたい」など好評の声は必ずいただく状況です。

　時期としては、来年度以降に展開していけたらと考えています。当社の顔認証を用いたシステムの中では既にサービスとして提供しているのもあります。既存のサービスを企業ごとにチューニングしていく必要があると思いますので、どのように事業化していくかを考えています。当社が進めている「ブルーステラ」の事業の一環として訴求していく考えです。これに向けても、いまさまざまなノウハウを蓄積しているところです。

5月30日に開催した会見で、DX事業の新ブランド「BluStellar」（ブルーステラ）を発表するNECの森田隆之社長兼CEO（撮影：乃木章）

――音楽ライブなどでは、顔認証による入場は既に実用化しています。オフィスでの導入はなぜ遅れたのでしょうか。

　顔認証を単に入退出に活用するだけなら、そこまで技術的に難しくはないと思います。現に、入退室だけに活用している企業はそこまで珍しくないのではないでしょうか。課題になるのは、顔認証で従業員をID管理して、どのように他のシステムと結びつけていくかです。当社では決済システムとも連携していますが、点ではなく面にして、さまざまなものに世界をつなげていくことが大事だと考えています。

――例えば霞が関の官庁では、マイナンバーカードを職員の入退館に活用しています。マイナンバーカードとの連携については、どうお考えですか。

　あくまで一般的な意見として、将来的にはひも付いていく流れになると考えています。当社においても、顔認証などのシステムと連携していく流れになるかもしれません。現段階では全くの未定ですが、従業員同士がIDでつながる社会というのはそういうことだと思いますので、マイナンバーカードとの連携は将来的な視野には入れています。

本社ビルの入退場が顔認証で可能になり、社内の複合機やロッカーの使用も顔認証で利用できる。社員食堂や売店での決済も、顔認証で実現