2018〜2019年にかけて社会現象となったタピオカブームで話題を集めた「貢茶(ゴンチャ)」。ブームが一服した今も店舗数を増やし続け、都道府県別では新潟・富山・長野・三重・滋賀・岡山・広島・佐賀・長崎・熊本・鹿児島それぞれに、“ぽつんと1店舗”状態のお店が存在する。
若い女性を中心に支持を集めるゴンチャは、どのような成長戦略を描いているのか? 広報マネジャーの山下夏子氏に聞いた。
タピオカブームでその行列ぶりがSNSなどで拡散され、日本での知名度が急上昇したゴンチャ。今やブームも一服したが、同社は以降も店舗を増やし続け、現在は30都道府県に162店舗(2024年7月時点)を展開する。
ゴンチャの店舗の8割はFC店で構成されている。50店舗に達したコロナ禍前の2019年の段階では、東名阪エリアの出店が中心だったが、ここ1〜2年は地方の未進出エリアへの出店も強化してきた。
「未進出エリアへの店舗展開を同時に進めているため、結果的に“ぽつんと1店舗”の県が存在しているというのが実情です」
FC加盟店の開拓にあたっては、1社あたり5店舗以上展開できる見込みのある企業と契約しているという。一方で、未進出のエリアに出店する場合、最初から複数店舗をオープンできるリソースを確保できたとしても、まずは1店舗のみ出店するようにしている。テストマーケティングの意図も含め、地域住民の反応を確かめているのだ。
ゴンチャは将来的に1000店舗の出店を目標に掲げている。FC店の店舗開発も積極的に進め、現在約40社の加盟店企業を倍の80社まで増やすという。
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