育休や時短社員を「フォローしきれない」と不満噴出、どうすべき？【企業が知るべきヒント記事3選】

[ITmedia]

　女性の就業が増え、また男性育休の取得率向上なども推進される現代。育休や時短勤務などの社員の「同僚」がそのフォローを余儀なくされ、不公平ではないかと不満を持つケースは少なくないようです。

　企業はそんな状況において、どのような対策を打ち出すべきでしょうか。そのヒントになる記事3本を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けします。

（提供：ゲッティイメージズ）

育休社員の「同僚に最大10万円」──三井住友海上が得た“想定外の効果”

　育児休暇を取得した社員の同僚に対し、最大で10万円を支給する──三井住友海上は、ユニークな人事施策を導入しています。

　育休社員ではなく、フォローする同僚にフォーカスするこの施策を、実際に運用してみてどのようなことが分かったのでしょうか？

時短社員のフォローに限界……企業が今すぐ取るべき対策

　働き方の多様化が進む一方で、最近は育児をしながら働き続ける層を「子持ち様」と表現するなど、“周囲の不満”も大きくなっているようです。

　育休や時短勤務の期間が短いならまだしも、長期間に及ぶと、「助け合い精神」で乗り切ることが難しくなります。企業に求められる対策とは？

育休を「なくす代わり」の新制度

　出生率が過去最低となり、東京都ではついに「1」を下回りました。結婚や出産を希望する人が、安心してその未来を選べるようにするために、企業ができることは何でしょうか。

　「育児休暇をあえてなくした企業」の事例をもとに、社員を疲弊させない経営戦略について考えます。