今後は「iAEON」「イオンお買物アプリ」「イオンウォレット」など、複数のアプリで配布しているクーポンが自動でレジゴーの買い物内容に連動できる仕組みやレジゴーアプリ内で「AEON Pay」を使ったワンアクションでの決済を可能にするなど、さらなる利便性向上に向けた機能改善も検討している。
2024年度については、導入店舗数のさらなる増加およびレジゴーの利用率30%を目標に掲げている。
利用率については、貸し出し専用端末および顧客の個人端末の利用を合わせて全国平均20%を超える一方、個人端末での利用は2%ほどにとどまる。専用端末では今後実装を予定する各種アプリとの自動連携ができず、同社の目指すシームレスな買物体験につながらないことから、今の段階から個人端末での利用率も上げていきたい考えだ。
iAEON内でのレジゴー利用やクーポンの自動適用など、新たな買い物体験の実現により利用率や顧客単価の上昇にどのような効果が出るのか。今後の展開が気になるところだ。
「有名チェーン店」が店を出す駅、出さない駅を可視化してみた
衰退するシャープは「日本そのもの」か “世界の亀山モデル”が失敗パターンにハマった理由Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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