ユニコーンラボの使い方として、子どもたちには「お小遣い制」を放棄してもらうわけだが、決められた額のお小遣いをもらっている子どもはどのくらいいるのだろうか。金融広報中央委員会の調査によると、小学生の約70%、中高生の約80%がもらっているという。
しかし、お小遣いをもらっても「今月はちょっと足りないなあ」となれば、対応策は3つしかない。我慢、節約、親への媚びである。こうした現状に対して、永野さんは「子どもの成長に必要な創意工夫が生まれないのではないか」と指摘する。であれば、お小遣いを廃止にすることで、さまざまな才能が育つかもしれない。商品を通じて「自立と工夫の原体験をつくってほしい」(永野さん)という願いがあるようだ。
事業を継続させるために、直近の売り上げや利益も大切だが、永野さんはもうひとつ楽しみにしていることがある。ユニコーンラボを使った子どもたちが、どのように成長していくかである。
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「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきたCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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