「すき家」が本気で取り組むDXとは？ セミセルフレジ、セルフ式店舗、使い捨て容器を推進する必然（1/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

　物価高に輸送費の上昇、人手不足など、飲食チェーンは昨今、さまざまな課題を抱えている。特に3社がしのぎを削る牛丼業態は競争圧力が働き、できるだけ値段を維持しようと各社は効率化を進めてきた。業界トップの「すき家」はDX推進室を設置し、2019年から効率化に取り組んでいる。

　客から見えるところでは、当初予定していなかった券売機を導入し、直近ではネット上で“ディストピア容器”が話題になった（詳細は後述）。すき家の施策を調べていくと、牛丼チェーンの将来像が見えてくる。

ディストピア容器が話題になったすき家

外国人労働者も働きやすいセミセルフレジを導入

　すき家を運営するゼンショーホールディングス（HD）は「グループIT本部」の傘下に「IT統括部」「AI推進室」「DX推進室」の3組織を設置し、DXを進めている。すき家の傘下にも個別に「すき家　DX推進室」を組成しており、同部署がチェーン店全体のDXを担っているようだ。顧客関連ではキャッシュレスやタブレットセルフオーダー、モバイルオーダーなどの取り組みが目立つ。

　支払い関連ですき家が進めてきたのは、セミセルフレジの導入だ。食後に伝票を店員に渡して会計を済ませるシステムは昔のレジと同じだが、店員とお金のやり取りはなく、支払金額に応じてお釣りが自動的に出てくる。キャッシュレスにも対応しており、セブン-イレブンのレジと同じようなシステムである。

　セミセルフレジの主なメリットは、店員による業務の省略だ。店員1人で2台を並行して操作できるため、以前のように忙しい時間帯に店員がレジ業務で手間をとられることがなくなった。お釣りのやり取りを省略できることで「〇〇円のお返しです」といったコミュニケーションを省略できるメリットもあるという。外国人労働者が増えている現状では、コミュニケーションの省略は意外と大きい。2017年7月の実験的な導入以降、本格的に展開し、現在はほとんどの店舗で導入済みとみられる。