猛暑は家計の支出にも影響があるのだろうか。今夏、家計支出は世帯当たり月3122円の増加が見込まれることが帝国データバンクの調査で分かった。
気象庁によると、東京都の7月の最高気温は平均33.5度と平年よりも3.6度高く、8月は33.4度と平年よりも2.1度高くなると見込まれている。帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。
同社が、今夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算すると、平均最高気温が平年通りだった場合と比較し、東京の家計消費支出は約390億6300万円増加する可能性があることが分かった。世帯当たりでは、月平均3122円の支出増が見込まれている。
支出項目別では、「食料」の内訳をみると「穀類」や「魚介類」への支出が大きく減少した一方、「飲料」やアイスやシャーベットなどの「菓子類」が大幅に増加し、149億3700万円の増加となった。
エアコンなどの冷房器具への支出が増加した「家具・家事用品」のほか、「保健医療」も大きく増加した。「保健医療」は、医療サービスなどへの支出が増加したと見込まれている。また、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約100億7900万円の増加となった。
同社は「気温は9月以降も高めで推移するとみられており、今後、猛暑による家計の購買行動の変化が企業にどのような影響をもたらすのか、より長期的な視野で注視していく必要がある」とコメントしている。
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