「老人扱いしない」シニア向け事業にZ世代が殺到、なぜ？ 運営会社の社長に聞いた（5/6 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

企業向けの人材育成事業も本格化していく

　シニアに関するデータと理解の深さ、人材育成のノウハウを活用することで、企業のシニア向けサービスや研修制度の開発に貢献している。赤木氏は、シニア向けの新規事業開発ではエイジズムによる固定観念が障害になることが多いと指摘する。

　「『きっとスマホは使えないだろう』といったネガティブな発想ではなく、人生を豊かにする、人生をデザインするという発想で事業を作るべき」

企業向けの人材育成事業も強化していく

　また、人材育成事業についても企業が導入しやすいようにノウハウをパッケージ化し、9月末より本格展開していくとしている。

　同社は2030年の上場を目指し、さらなる事業拡大への意欲を見せる。その中核が、デザイナーの育成だ。同年までに全国で3万7000人のデザイナー認定を目標に掲げている。現在、1企業当たり100人単位で研修を導入していることから遠くない将来に実現できると見込んでいる。

デザイナーを全国に普及させる