しかし、全国展開していくには業界ならではの課題もある。訪問事業でシニアを対象にしている以上、オレオレ詐欺や訪問販売詐欺が社会問題として顕在化する中、特に地方で信頼を得ることは簡単ではないという。
この課題に対し、同社は地銀や自治体との連携、地元の老舗企業の新規事業として組み込んでもらう形での展開を目指す。既に複数の自治体で構想が始まっており、来年以降から地方展開が本格化する見込みだ。
将来的には、デザイナーを秘書検定やインテリアコーディネーターのような、一般的な資格職とする構想もある。高齢化が進む日本社会において、ますます重要な存在になると予想されるだけでなく、DXが進む中だからこそ「リアルなつながりはより密になり、目の前の人を喜ばせてポジティブな気持ちにさせる職業の価値は高くなる」と赤木氏は展望を語る。
AgeWellJapanのサービスは、高齢化社会に新たな価値観をもたらし、シニアのウェルビーイング向上と社会課題の解決を同時に実現する可能性を秘める。日本の未来をどう変えていくのだろうか。
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