人事向け情報サイト『人事のミカタ』を運営しているエン・ジャパン(東京都新宿区)は、中小企業の人事担当者を対象に「冬季賞与」に関する調査を実施した。冬季賞与を支給予定の企業は9割以上で、そのうち約半数の企業が2023年比で「増額した」と回答した。
2024年の冬季賞与について、90%の企業が「支給する」と回答。過去2年と比べて8ポイント増加し、2021年比で見ると、11ポイントの増加となった。
支給企業が増えている理由について、『人事のミカタ』編集長の手塚伸弥氏は2つのポイントを挙げている。1つめは、物価高が続いていること。「実質賃金が上がらなければ、社員の意欲低下が懸念される。賞与を支給して、社員の収入を増やすことで退職を防ぐ狙いがある」(手塚氏)とした。
もう1つは、深刻な人手不足の影響があること。「人手不足が深刻化している中、賞与支給の有無は企業の採用力を高める要素の一つになる。結果、賞与を支給する企業が増えた」(手塚氏)と見る。
支給割合を業種別で見ると、「メーカー」「金融・コンサル関連」「人材関連」はいずれも100%、「商社」は95%、「広告・出版・マスコミ関連」は92%だった。
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