中小企業の9割が「冬のボーナス」を支給 業界で分かれた明暗、その理由は？：約200社が回答（2/3 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

2023年の冬季賞与と比較

　2023年の冬季賞与と比較して、「支給額が増額した」と答えたのは48％。業種別で見ると「金融・コンサル関連」（100％）、「不動産・建設関連」（79％）、「人材関連」（75％）が目立った。

　一方、「減額した」と答えたのは「流通・小売関連」（63％）、「サービス関連」（57％）、「広告・出版・マスコミ関連」（55％）が並んだ。

2019〜2024年「冬季賞与」の変動状況

2023年と比較した「冬季賞与」の変動（業種別）

　増額した業界について、手塚氏は「金融業界はマイナス金利の解除などの影響で業績が上向き傾向にある。不動産・建設に関しては三井不動産などを筆頭に増収した。業績好調な業界が、賞与を増額している」と分析した。

　一方、減額傾向の流通・小売関連について「流通業の稼働時間の制限や、人件費高騰に伴う利益圧迫があった分、賞与は抑えられた」（同）とした。広告・出版・マスコミについて「広告業界は好調なものの、出版やマスコミは厳しい状況が続いており、業績が良くない会社が減額している」（同）とコメントした。