冬季賞与を増額した理由で、最も多かったのは「社員の意欲向上」(57%)。以下「業績が好調」(56%)、「物価上昇への対応」(46%)が続いた。
一方、2023年比で冬季賞与を減額した企業は11%。減額率は「15%以上」(25%)が最多だった。
減額した理由で最も多かったのは「業績不振」(76%)で、以下「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(24%)、「給与と賞与の配分見直し」(10%)という結果に。
2023年と比較して、景気の上昇や回復を実感しているかという質問に対し、47%が「感じない(全く+どちらかというと)」と回答。理由として「売り上げが前年から伸びていないから」(サービス関連:50〜99人規模企業)、「先行指標となる製品を製造しているので景気の状況がよく分かるが、中小企業は景気が落ち込んでいると感じるから」(メーカー:30〜49人規模企業)といった声があった。
調査は12月10〜13日。従業員数299人以下の企業を対象に、インターネットで実施した。有効回答は206社。
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