大卒の3割は「入社後3年以内」に離職、納得の理由：人材ビジネス（1/2 ページ）

[水野臣介，ITmedia]

この記事は、水野臣介氏の著書『人材ビジネス』（クロスメディア・パブリッシング）に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。なお、文中の内容・肩書などは全て出版当時のものです。

　入社後3年以内に離職する大卒者の割合は、過去20年間、概ね3割前後で推移しています。先に結論を言ってしまうと、これは日本経済が失速して、会社と社員の関係、仕事と個人の関係が変わってしまったことに由来します。

　1980年代、まだ日本の景気が良かったころは、求人が多く、企業の採用基準が引き下げられていました。

　企業にはまだ体力があり、「やる気」さえあれば会社が面倒をみてくれた時代です。社員数が売り上げに直結していたため、多くの学生を採用し、「辞めさせない人事」が主流でした。当然、離職率も低下します。

　反対に不景気には求人が減り、採用基準は引き上げられました。学生は、不本意ながら志望に合わない企業に入社する「不本意就職」をせざるをえなくなり、離職率が上がりました。

　1990年代、とうとうバブルが崩壊し、製造業の就業者数が激減しました。

（出典：ゲッティイメージズ）

　その一方でサービス業への就業者数が増加。製造業では、終身雇用が色濃く残ります。長期的視点で人材育成をしており、福利厚生も手厚いため、離職率は低い傾向でした。反対に飲食業界などのサービス業は早期離職率が高く、どんどん採用しなければ間に合わなかったため、積極採用を続けたのです。

　そして2000年代に入り、終身雇用や年功序列と呼ばれる日本の雇用制度が崩壊し始めます。このころから成果主義が注目されるようになったのです。