「転勤ある会社で働きたくない」6割超 どんな条件があれば受け入れられる？

[ITmedia]

　転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない」と考えていることが、マイナビの調査で分かった。どのような理由から転勤を避けたいと考えるのか。また、どのような条件があれば転勤を受け入れてもいいと思うのか――。

転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない」と考えていることが、マイナビの調査で分かった。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

転勤がある企業で働きたくない理由

　転勤がある会社で働くことについて、「働きたくない」が65.3％（「働きたくない」24.9％、「どちらかと言えば働きたくない」40.4％）に上った。

　理由は、「転居にお金がかかる」が最多で44.6％。「転居作業が面倒」が42.9％、「家族と離れたくない」が41.4％と続き、転勤に伴う経済的・精神的負担への懸念がうかがえる。

転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない（マイナビ調べ、以下同）

転勤がある企業で働きたくない理由

　どのような条件があれば転勤を受け入れてもよいか尋ねた毛kk多、「基本給が上がる」が43.6％、「毎月の手当が充実している」が42.7％、「今後の昇給につながる」が37.6％となり、金銭的なメリットを求める回答が上位を占めた。

どのような条件があれば転勤を受け入れてもよいか

転勤制度を今後「拡大」「維持」9割

　企業の採用担当者に自社の転勤有無を聞いたところ、転勤がある企業は64.2％。従業員規模別では、従業員数が多い企業ほど転勤の割合が高かった。

　転勤がある企業の採用担当者に、転勤制度についての今後の方針を聞いたところ、「拡大する予定」（35.2％）、「維持する予定」（59.2％）、「縮小する予定」（5.6％）となり、9割以上の企業が今後「拡大」もしくは「維持」する方針であることが分かった。

　拡大する理由は「事業拡大のため」「社員育成のため」などが上がった。

転勤制度を今後「拡大」「維持」する企業は9割

転勤関連で取り入れている施策は？

　企業の採用担当者に、現在取り入れている転勤に関する施策を聞いたところ「リモートワーク制度」が53.0％で最も多かった。リモートワーク制度は転勤を最小限にできる効果があると考えているようだ。

　続いて「地域限定正社員制度」「転勤後の基本給アップ」を取り入れている企業がいずれも41.4％。リモートワークの実施や地域を限定した働き方を可能にすることで、転勤を懸念する従業員をケアする企業の動きがうかがえる。

転勤関連で取り入れている施策

　調査は2月3〜6日インターネットで実施。対象は、従業員3人以上の企業に所属する20〜50代の正社員のうち、今後3カ月以内に転職活動を予定している1019人。また、同じく従業員3人以上の企業に所属する経営者・役員や、中途採用業務を担当する会社員829人からも回答を得た。