昨今、「退職代行」サービスの利用が活発化している。退職交渉を直接行わなくてよいという気軽さから利用者も多いようだ。実際にビジネスパーソンは退職代行サービスに対してどのような意見を持っているのか。肯定的なのか、はたまた否定的なのか──。
人的資本経営に関するソリューションを提供するBeatrust(東京都港区)が、会社員1000人を対象に調査を実施した。
最も多かった回答は「退職代行が必要ない職場環境が理想だ」という声だった。2位は「会社の対応が悪い場合は仕方ないと思う」で、退職代行を「やむを得ない選択」と考える人も多いことが分かった。
3位には特に「職場とのトラブルを避けられるのが良い」が入るなど、退職代行は退職時のトラブル回避の手段として一定のニーズがあることが分かった。
一方で4位「他人に頼るのは抵抗がある」、5位「最後まで自分で責任を持つべき」という意見も多く、退職の意思は自分で伝えるべきという考えも根強いことが明らかに。
20代と50代のランキングデータを比較したところ、退職代行に対する世代間の価値観の違いが浮き彫りになった。
20代では「退職代行が必要ない職場環境が理想だ」が最も多く選ばれているが、同時に「職場とのトラブルを避けられるのが良い」「便利だと思う(退職がスムーズになる)」といった項目が上位に入るなど、退職代行を前向きに捉える傾向が見られた。これは、若年層が円滑な退職を重視し、必要に応じて退職代行を選択肢として考えていることを示していると考えられる。
一方50代では「最後まで自分で責任を持つべきだと思う」が1位となり、「他人に頼るのは抵抗がある」も5位に入るなど、自らの責任で退職を進めるべきだという意識が強いことが分かる。また、「退職代行を利用するのは社会人としてどうかと思う」が7位に入っており、退職代行の利用に対する否定的な見方が20代よりも顕著だった。
同社は「『退職代行=ネガティブ』と考える人ばかりではなく、必要性を認める声も多いことが分かった。一方で、理想は『退職代行が必要ない職場環境』という意見が最も支持されていることから、企業側が退職しやすい心理的安全性の高い環境を整え、従業員との円滑なコミュニケーションを促進することが求められている」と分析した。
調査は2月6日、22〜59歳の全国の会社員1000人を対象にインターネットで実施した。
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